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「中原中也」商標登録ダメ、吉田松陰も取り消し(読売新聞)

 特許庁は、山口市が出願した同市出身の詩人、中原中也の名前の商標登録を認めない一方、東京都内の会社による幕末の志士、吉田松陰や高杉晋作、桂小五郎の名前の商標登録を取り消すことを決定した。

 歴史上の人物の名前に関して、ゆかりのない企業から商標登録の出願が相次ぎ、出身地などとトラブルが生じたことから、特許庁は昨年10月、審査基準を策定。公共の利益を損なう恐れがある場合や、利益を独占する意図に基づく場合には、登録を認めないことにした。

 山口市は昨年2月、「中也の名を文化的資源として保護する」として出願。特許庁はこれを認めなかった8日付の通知で、「山口市の独占的な使用が、全国の観光振興策などの妨げになると判断した」と説明している。

 一方、吉田松陰ら3人の名の商標は宮城県の会社が出願し、2007年9月に登録された。その後、貸金業などを行う東京の会社に商標権が移っていた。3人の出身地の山口県萩市は08年2月、商標登録取り消しを求めて異議を申し立てた。特許庁は「人物名を使った地域おこしを阻害する」として、13日付で申し立てを認め、登録取り消しを決定した。

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稲嶺氏当選「日米関係にさらなる緊張」…米紙論評(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】米紙ウォール・ストリートジャーナル(電子版)は24日付の東京発の記事で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の現行移設計画に反対する稲嶺進氏が勝利したことを、「移設計画を危険にさらすとともに、日米関係にさらなる緊張をもたらす」と論評した。

 同紙は、鳩山首相が「沖縄の人々の声に耳を傾けたい」としていることに触れ、「首相にとって、米国の要請を受け入れることは政治的にさらに困難になった」とした。

 24日付のワシントン・ポスト紙(電子版)も、「日米関係に大きな衝撃を与えるかもしれない小さな街の選挙で、有権者は基地移設に反対する新市長を選んだ」と懸念を示した。

 米政府は24日夜(日本時間25日午前)までは公式の談話を出していない。

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車内から「重傷者」救出=災害救助犬の実践訓練−神奈川県警(時事通信)

 災害でがれきなどに埋もれた人を探す災害救助犬の実践訓練が27日、横浜市内で行われた。折り重なった自動車の中からの救助を想定。神奈川県警の15署に配置されている広域緊急援助隊員が、救助犬と連携し「重傷者」を救出した。
 参加した救助犬はアカネ号など5頭。隊員らは、指導官から「生きている人間のにおい、鼓動などにしか反応しない」などと、災害救助犬の特性について説明を受けた。
 災害救助犬は近年、運用範囲が広まり、ハイチ地震でも奇跡的に生存者を発見するなど活躍している。 

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大阪湾上? 救急出動ヘリの部品脱落(産経新聞)

 関西空港海上保安航空基地は23日、救助出動し大阪湾上を飛行した基地所属のヘリコプターから金属製の部品が脱落していたと発表した。部品は発見されていないが、被害情報は報告されていないという。

 基地によると、部品は機体の一部を固定するL字型のピン(重さ約12グラム)。23日午前の定期点検で、なくなっていることが分かった。同機は22日午後4時過ぎから約50分間、基地と大阪湾上を往復。直前の点検ではピンは確認されていたため、飛行中に脱落したとみられる。

 関西国際空港のターミナルビルや船舶の上空は飛行していないといい、同基地は「大事故につながる可能性もあり、再発防止に努めたい」としている。

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岸和田周辺でひったくり5件、同一犯か 大阪(産経新聞)

 22日夜、大阪府岸和田市など半径約3キロの範囲でひったくりが5件相次いだ。いずれも黒っぽい服を着た黒いミニバイクの男が、女性を狙って自転車の前かごからかばんなどを奪っており、府警が同一犯による窃盗事件として調べている。

 岸和田署などによると、22日午後6時40分ごろ、岸和田市土生町で、高校教諭の女性(48)が現金約1万円入りの手提げかばんをひったくられた。午後8時20分ごろには和泉市唐国町で女子大生(20)がかばんを奪われ、約40分後には忠岡町馬瀬と岸和田市西之内町で、さらに午後9時ごろには岸和田市下松町で、いずれも女性が現金1000〜1万5000円入りのかばんや袋を盗まれた。

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村越議員たった一人の反乱 「小沢幹事長辞任せよ」(J-CASTニュース)

 民主党の村越祐民衆院議員(35)が、小沢一郎幹事長の辞任を求めて注目を集めている。同党の都道府県連からは、「参院選を戦えない」との不満も広がり始めた。しかし、選挙では小沢氏への依存が強かっただけに、辞任要求に呼応するまでには至っていないようだ。

 ほとんどの民主党議員がダンマリを決め込む中で、一人反旗を翻したのが、千葉5区選出で当選2期目の村越祐民議員だ。

■政治資金不動産と批判、辞任求める

 通常国会が始まった2010年1月18日、自らのブログで意表を突く決意表明をした。なんと、「小沢幹事長は自ら責任を取るべきです」と幹事長辞任などを求めたのだ。

 村越議員は、小沢幹事長が説明責任を十分に果たしたとはいいがたいと述べる。例えば、「政治資金で、なぜ不動産を買う必要があるのか、私には到底理解ができません」。そして、小沢氏個人の問題が党全体の問題のように扱われ、小沢対検察でなく民主党対検察にすり替えられてしまったと言うのだ。

 さらに、民主党ばかりでなく、国民にも迷惑をかけているとする。それは、国会で国民生活のために様々な議論をすべきところを、「政治とカネ」の問題で審議がストップしている状態だからだ。

 政治家としての優秀さや貢献は認めるものの、現職議員を含む秘書ら3人が逮捕された事実は重いと指摘。国民への政治的・道義的責任があると結論づけている。

 村越議員は、週刊文春の21日発売号でも、取材に対し、同様な意見を展開している。また、日刊スポーツでも19日に取材に答えており、返す刀で、一蓮托生を決め込んだ鳩山由紀夫首相のリーダーシップのなさを批判し、辞任を求めるべきだとしている。

■「参院選戦えない」と不満高まるが…

 ネット上では、村越祐民議員の発言について、小沢一郎幹事長への恨みや売名からだとうがった見方もある。村越議員の事務所にも、賛否様々な意見が寄せられており、中には脅迫めいたものもあるという。しかし、村越議員は、「信念に従って発言し続けることでしか国民のみなさまの負託に応えることはできない」とブログで訴えている。

 新聞各紙の世論調査で、鳩山内閣の支持率が軒並み下落したのを受けて、民主党の各都道府県連でも不満が高まっている。

 TBS系で2010年1月21日放送のワイドショー「朝ズバッ!」では、全国の都道府県連に緊急アンケートしたところ、半分以上から回答があり、7月の参院選について「影響を懸念する」と答えたのが6割を超えたという。また、小沢氏に「さらなる説明が必要」とするのが7割超にもなったとしている。

 さらに、島根県連がなんと、政党支持率の下落を理由に、幹事長職について「辞任もしかたない」と回答したというのだ。

 ところが、同県連の石橋富二雄幹事長によると、これは県連代表の考えで、協議して決定したものでないという。「僕が不在中に答えたもので、僕自身は続投すべきと思っています。何が悪いか真相がはっきりしていませんし、小沢さんはいずれ説明するでしょう」。村越議員の発言については、「単純すぎますね。経緯を見て判断すべきです」としている。

 小沢幹事長については、「朝ズバッ!」の調査では、回答した都道府県連の7割超が「続投支持」と答えている。「衆院選を通じて感じたことですが、どうしても小沢幹事長を中心にやってもらわねばならない」(栃木県連の佐藤栄幹事長)との声があり、辞任要求までできない事情があるようだ。


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<雑記帳>店丸ごと“エコ” セブン−イレブンが最先端店舗(毎日新聞)

 セブン−イレブン・ジャパン(東京都)は22日、京都上京区千本通二条下ルに最先端の環境配慮型コンビニ「セブン−イレブン京都出世稲荷前店」を開店する。

 太陽光発電やLED、天窓の活用で消費電力を抑え、電気自動車用の充電器を設置。屋根に瓦風の建材を用い、アーチ状の垣根「犬矢来」を設けるなど景観にも気を使った。

 電力消費量を既存店の平均より3割削減できる見通しで、今後は100店舗に拡大予定。豊臣秀吉ゆかりの出世稲荷神社にあやかり、天下に「エコ・コンビニ」を広げていく考えだ。【木下武】

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当時から居住1割 被災地中3アンケート 語り継ぎ、「学校」多く(産経新聞)

 17日で発生から15年となる阪神大震災について、産経新聞社が被害の大きかった神戸市東灘区と兵庫県西宮市の中学校各1校で3年生全員を対象にアンケートを行ったところ、震災当時から現在の家に住んでいたのは1割前後にとどまることが16日、分かった。一方で、ほとんどの生徒が震災について何らかの話を人から聞いたことがあり、その相手としては家族、次いで学校の先生を挙げた。現在の中学3年生は震災のあった年度に生まれた世代。今後、震災を知らない世代が増えていくなかで、被災経験の語り継ぎに学校が果たす役割の大きさが浮き彫りになった。

 アンケートは昨年12月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の3年生に用紙を配布して実施。計442人のうち、98・2%に当たる434人から回答があった。震災で、本山中では生徒1人が、浜脇中では6人が犠牲になっている。

 調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは10・6%(本山中9・1%、浜脇中12・4%)。他府県から転居してきた生徒も4分の1近くに上った。

 このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも1%未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、43・3%(本山中44・8%、浜脇中41・6%)と半数を下回った。

 しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは5・5%にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。

 話を聞いたことがある相手については、「家族」が73・5%で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ61・1%の生徒が挙げた。「近所の人」は12・4%だった。

 これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは86・7%で、被害がなかった家庭の生徒の場合の63・8%を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合(62・8%)と被害がなかった場合(60・1%)とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。

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