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<普天間移設>首相「辺野古」を初表明 「混乱招きおわび」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、仲井真弘多知事、稲嶺進・名護市長らと会談した。首相は「代替地は辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った」と、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する方針を初めて表明した。仲井真知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と述べ、稲嶺市長も「実現可能性はゼロに近い」と拒否した。日米両政府は28日にも共同声明を発表するが、沖縄の反発で「5月末決着」は失敗に終わり、首相の責任が厳しく問われるのは必至だ

 「私自身の『できる限り県外だ』という言葉を守らなかったこと、その過程の中で、県民に大変混乱を招いたことを心からおわびする」

 23日午前、県庁で行われた仲井真知事との会談。今月4日の前回訪問で、県外移設断念を表明した首相は、今回の訪問で「辺野古」に言及し、陳謝した。夏に参院選を控え、沖縄や社民党の反発をこれ以上招くのは不利との判断もあり、政府高官や首相周辺は沖縄再訪の前日になっても「沖縄では首相は辺野古とは言わない」と「あいまい戦術」をとる見通しを示していた。だが、22日の日米審議官級協議で米側に譲歩する形で「辺野古」を共同声明に明記することになったことを踏まえ、最後は首相が決断した。

 「断腸の思いで下した結論」の支えとして、首相は「在日米軍の抑止力」を強調。その理由として、北朝鮮製魚雷による韓国の哨戒艦の沈没事件を念頭に、「昨今の朝鮮半島情勢からも分かるように、東アジアの安全保障環境に不確実性がかなりあり、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を低下させてはならない」と、この日の会談で最近の朝鮮半島情勢に繰り返し言及した。

 しかし、不安定な朝鮮半島情勢は、政権発足当初からの外交・安保課題。民主党内からも「『渡りに船』ならぬ『渡りに哨戒艦』だ」との皮肉が聞かれる。

 「5月末決着」の体裁を取り繕うため、22日に現行案とほとんど変わらない移設計画で日米合意をし、説得材料に北朝鮮情勢を持ち出し、「抑止力」維持のためだと言って移設受け入れを迫る。こんな場当たり的な対応に翻弄(ほんろう)され、「県外移設」の期待を裏切られた沖縄側の怒りは収まらない。

 薄緑色のかりゆしウエア姿の首相の行く先々では、黄色の背景に赤字で「怒」と書かれた紙を掲げる県民らが詰めかけ、「首相は公約を守れ」「県内移設反対」との声を上げた。前回訪問で行われた住民との対話集会は、警備上の理由などから、今回は見送らざるを得なかった。

 名護市内で開かれた首相と県北部の12市町村長との会談で、稲嶺市長は辺野古への移設について「名護市民と県民への裏切りで、極めて残念で怒りを禁じ得ない。断固反対する」と表明。追い込まれた首相は、沖縄の負担軽減や普天間の危険性除去に向けた政権の取り組みをアピールして理解を求めた。

 しかし、自ら発した「県外移設」を実現できなかった首相の言葉に、もはや説得力は乏しい。知事との会談後、首相は「5月末ですべてが終わりだとは全く思っていない」と述べ、5月末決着は断念せざるを得ないとの認識を示した。

 政府は28日にも発表する日米共同声明に普天間飛行場の代替施設の工法や建設場所は盛り込まず、9月まで先送りする方針。継続協議には「参院選後も首相続投」との思惑もにじむ。【横田愛、青木純】

 ◇鳩山首相発言のポイント

・米軍普天間飛行場代替地は名護市辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った。

・普天間を返還するために断腸の思いで下した結論だ。県外との言葉を守れず大変混乱を招き心からおわびする。

・東アジアの安全保障環境にまだ不確実性がかなり残っている中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下させてはならない。

・27日の全国知事会で、沖縄の負担を全国で受け止めてもらえるよう協力をお願いする。

・負担軽減のパッケージは、航空機の騒音軽減策、グアム移転と嘉手納以南の米軍施設・区域の返還促進、米軍基地関連の環境面での協力、(沖縄本島東の水域である)「ホテル・ホテル訓練区域」の一部解除などだ。

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口蹄疫 半径10キロ以内を殺処分に 政府検討(毎日新聞)

 宮崎県で猛威をふるう家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)について、政府は19日、都農町や川南町、高鍋町、新富町の4町の発生農家から半径10キロ以内の全家畜にワクチンを打ったうえで殺処分し、半径10キロを超える範囲の家畜についても何らかの補償措置を行う方向で検討を始めた。4町では感染の拡大が続き、殺処分の時間を稼ぐために感染拡大のスピードを抑える必要があると判断した。

 農林水産省によると、口蹄疫に感染した家畜や感染した疑いが強い家畜の殺処分対象頭数は約11万8000頭(19日朝現在)だが、処分が終わったのは約6万頭にとどまっている。殺処分までの間も家畜からはウイルスが排出され続けるうえ、今回の口蹄疫は感染力が強い。

 このため、4町については、10キロ以内の家畜にワクチンを接種して感染拡大のスピードを抑えるとともに、最終的にはすべて殺処分して拡大を防ぐ必要があると判断した。口蹄疫対策でワクチンが国内で使われるのは初めてとなる。

 流行しているO型ウイルスのワクチンは現在、70万頭分の備蓄がる。10キロ以内の全家畜に接種が決まれば、新たに牛や豚10万頭程度が対象になる見込みという。

 ワクチン使用で感染を完全に防げるわけではないが、感染した場合でも家畜からのウイルス排出量を抑制できるメリットがある。拡大のスピードが遅くなるため、同時に殺処分の必要な頭数が減り、殺処分の時間を稼ぐことができる。【佐藤浩、神足俊輔、樋岡徹也】

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大阪・中国道7台衝突、死亡は長崎の48歳運転手(産経新聞)

 11日午後10時40分ごろ、大阪府吹田市千里万博公園付近の中国自動車道上り線で、渋滞の最後尾に大型トラックが追突し、トラック5台と乗用車2台の計7台がからむ多重事故が発生した。

 豊中市消防本部によると、この事故で30〜70代の男女計6人がけがをして病院に搬送されたほか、最初に追突したとみられる長崎県佐世保市のトラック運転手、吉福耕一さん(48)が一時トラックの車内に閉じこめられ、その後死亡した。

 府警高速隊によると、現場は中国自動車道から名神高速道路への分岐点手前約200〜300メートル付近で、見通しのいい直線道路。

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